「障害者総合支援法 事業者ハンドブック」に記載されている設備基準では、訓練・作業室に関して「訓練又は作業に支障がない広さを有し、必要な機械器具等を備えること」となっています。
熊本県では、具体的
法人にはいくつかの種類がありますが、おすすめは「株式会社」です。
弊所でも、障がい福祉事業をするために株式会社を設立される方が多いです。
理由は、下記のとおり3つあります。
①信用がある
②資金調達がしやすい
③すばやい経営ができる
ただ、株式会社は他の法人に比べると設立費用が高かったり、福祉車両の助成金の対象外になったりとデメリットもあります。
下記に、4つの法人形態の比較表をあげていますので、メリットデメリットを把握して決めると良いと思います。
法人形態 | メリット | デメリット |
---|---|---|
株式会社 |
・最も数が多い |
・設立費用が高い |
合同会社 |
・設立費用が安い |
・「代表取締役」でなく「代表社員」になる |
一般社団法人 | ・公的イメージ | ・設立時には社員が2名必要 |
NPO法人 |
・公的イメージ |
・設立に構成員が10名必要 |